従業員を募集するときには、求人票で募集をかけたり、求人広告に掲載するなどの方法はありますが、記載する内容はある程度限定されてきます。ところが表現方法によっては、さまざまな法律に抵触する場合もありますので、注意が必要です。

特に近年、すべての人に平等に働く機会が与えられるように、男女の性別を意識した募集や、年齢制限を設定した募集などは禁止されています。また、給与や残業時間に関して、募集広告と実際に支払われた金額が違うといったトラブルも多いようです。さらには、休職や退職に関して就業規則に明確な記載がないことから発展するトラブル、正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態の違いによる有給休暇の付与に関する問題など、使用者が関連する法律や規則を把握できてないうえに、就業規則にも明言されていない場合は、訴訟問題にまで発展する場合もあるようです。

雇用する側もされる側も、お互いが納得して信頼関係を築けるような雇用関係を保つために、採用広告や面接時の内容に間違いはないか、雇い入れ時に契約書や就業規則で確認し、曖昧な表現は明確にしておくことが大切なようです。