労働基準法とは、労働条件の最低基準を定めた、労働者保護法として制定され、労働契約、賃金、労働時間、休憩、休日、年次有給休暇、就業規則等に関して、使用者が守らなければならない事項が定められているものです。したがって、労働条件は、すべて労働基準法に定められた基準以上で決定されなければならず、労働者と使用者が対応の立場において決定すべきものとされています。

労働基準法は、一部の例外を除く、ほとんどすべての「事業(事業場)」に適用されます。

労働基準法において「労働者」とは、使用者の指揮命令を受けて労働を提供し、その対価として、賃金を支払われる者をいいます。「使用者」とは、事業主や法人の代表者などに限らず、人事部長、総務課長など、その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます。

労働契約にあたっては、労働者に対して賃金、労働時間などの労働条件を明示しなければならないようです。特に、労働契約の期間、就業の場所、従事すべき業務、始業・終業時刻などは、書面での提示が義務付けられています。

また、解雇しようとする場合は「30日前に予告しなければならない」、賃金は「通貨で、直接、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を決めて支払わなければならない」など、具体的に定められています。

労働時間に関しては、1日8時間、1週間40時間(原則)の法定労働時間が定められている他、変形労働時間制や休憩時間、休日、時間外労働・休日労働・深夜業、割増賃金の額、年次有給休暇の日数について、具体的な定めがあり、労働者にとっても大切な事項となり、使用者は知っておく必要があります。常時10人以上の労働者を使用する使用者は、それらの労働条件に関する具体的な細目を定めた、「就業規則」を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出が必要です。