「労働契約法」では、アルバイト・パート、派遣社員や契約社員など、期間の定めのある有期労働契約の労働者に対して、契約更新の際に生じる雇止めに対する不安を解消し、有期労働契約を理由として不合理になりがちな労働条件を改善することを目的としています。

有期労働者は、使用者が更新を拒否したときには契約期間の満了となります。これを「雇止め」といいますが、平成25年4月の法改正により、有機労働契約が反復更新され、通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約へ転換することができるようになりました。有期契約労働者は、現在の有期労働契約期間中に通算契約期間が5年を超える場合、その契約期間の初日から末日までの間に、無期転換の申込みをすることができるというものです。使用者は、原則として、無期転換を申し込まないことを契約更新の条件とするなど、有期契約労働者に権利を放棄させることはできません。

「パートタイム労働法」では、パートタイム労働者が持てる能力を存分に発揮し、その働きや貢献に応じた、“公正な待遇の実現“を目的としています。パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者に比べて短い労働者を指し、契約社員、アルバイト、嘱託などと呼称が異なっても「パートタイム労働法」の対象になります。パートタイム労働者を雇い入れたときは、昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口の事項について明示が必要となります。また、正社員と同視すべきパートタイム労働者の待遇について、パートタイム労働者であることを理由に差別的に取り扱うのは禁止されています。また、正社員への転換の推進をするための措置や、待遇などについての説明義務など、採用の際に知っておくべき事項があるようです。