人を雇うとき、口約束ではお互いの記憶も曖昧になり、何の証拠もないまま、「こんなはずではなかった」ということになりかねません。そこで「労働条件通知書兼雇用契約書」が必要となります。

内容には、大きく分けて2段階あり、必ず明示しなければならない項目と、制度がある場合に明示しなければならない項目です。

必ず明示しなければならない項目には、労働契約の期間、就業の場所、従事する業務の内容、始業・就業時刻などがあります。これらの「必ず明示しなければならない項目」は口頭のみで伝えることはできず、必ず書面で手渡す必要があります。会社と従業員の双方が書面に署名、捺印することで有効となるものです。

「制度がある場合に明示しなければならない項目」には、退職手当がある場合の適用される従業員の範囲や計算方法、臨時に支払われる賃金・賞与・最低賃金に関する事項、安全及び衛生に関する事項などがあります。

しかしながら、どんなことでも会社と従業員が納得すれば契約できるものでもないようです。労働基準法では、労働者が会社に拘束されるのを防止するために、3つの禁止事項があります。1つは、強制貯金の禁止、2つめは、前借り金と賃金を相殺させることの禁止、3つ目は、損害賠償、違約金規定の禁止です。

雇用契約書の法律的な違反事項がないか、注意して作成する必要があるようです。