経営者が従業員とよい関係を築きたいと願うならば、信頼されることがまず大切なことになります。そのためには、「約束を守る」ということが大事です。会社が従業員に対して約束を明示し、従業員に守ってもらうためにあるのが、「就業規則」といえるかもしれません。入社時は給料や仕事の内容など、不安でいっぱいの従業員に「就業規則」を提示することで、安心させることもできます。また、経営者にとっては、労使トラブルを避けるために、「就業規則」を整備し活用することで、守ってくれるものとなります。

就業規則は労働基準法により、常時10人以上の従業員がいる事業所で作成義務があります。実際に「就業規則」を作成する場合には、厚生労働省のホームページのサンプルも参考になるようです。

「就業規則」には大きく分けて、絶対的必要記載事項、相対的必要記載事項、任意的記載事項の3つから構成されています。絶対的必要記載事項に含まれるものは、労働時間関係、賃金関係、退職関係があります。相対的必要記載事項には、退職手当関係、臨時の賃金・最低賃金関係、費用負担関係、安全衛生関係などがあります。

一般的にこの2つの記載事項を1つの就業規則にまとめたものが本則と呼ばれているものです。こうして作成された就業規則は、所轄の労働基準監督署に届出する必要があります。提出後も会社の状況や、内容を変更することは可能です。その場合は、従業員代表の意見を聞き、確認してもらう必要があります。

作成された就業規則は、従業員に周知する必要もあります。コピーをして従業員一人ひとりに配布したり、会社のホームページに従業員専用のページを設けて掲示するとよいかもしれません。