「職業安定法」とは、求職者それぞれの能力に適合する職業に就ける機会を与えることで、産業に必要な労働力を確保することで職業の安定を図り、経済の発展にも寄与することを目的としています。

求人企業には、求職者に対して書面の交付によって労働条件を明示する義務があります。明示すべき事項とは、従事すべき業務の内容に関する事項、労働契約の期間に関する事項、就業場所に関する事項、始業および終業時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日、休暇に関する事項、などです。

職業安定法では、求職者の個人情報の保護に関しても規制されており、収集が原則として禁止されている個人情報もあるようです。具体的には、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地、その他社会的差別の原因となるおそれのある事項」、「思想および信条」、「労働組合への加入状況」です。

職業安定法では、憲法で定められた労働権や職業選択の自由を保障するという観点から、求職者に適切な就労の機会を与えることとしています。

一方求人企業にとっては、どのような労働者をどのような条件で雇い入れるかなどについて自由に決定することができます。ただし、男女雇用機会均等法や雇用対策法などの法律は遵守する必要があります。

「男女雇用機会均等法」は、一部の適用除外の職種を除き、労働者が性別に関係なく、各自の能力を発揮できる職場の実現を目的としています。そのため、募集・採用から昇進・昇格、配置、福利厚生などの場面で、男女同等の扱いをするように求めています。

「雇用対策法」では、募集・採用における年齢制限を行わないように規定されています。職場の若返り化を図るなどの理由で、年齢制限をすることは基本的に禁止されているようですが、厚生労働省令に定められた項目に該当する場合にのみ、年齢制限が認められています。