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賃金の決め方

賃金は従業員にとって非常に大切なものになります。家賃の支払い、食費、光熱費、教育費など、生活をするために、毎月ある程度の収入が必要です。会社は、雇用契約書、就業規則に書かれた内容は必ず守り、支払わなければなりません。

給料は、「賃金支払い5原則」に基づいて支払わなければならないとされています。5原則とは、「通貨払いの原則」「全額払いの原則」「毎月1回以上の支払いの原則」「一定期日払いの原則」「直接払いの原則」です。その内、「全額払いの原則」というのは、税金・社会保険以外のものを賃金から勝手に控除することはできないというものです。控除をするような費用がある場合は、協定書を従業員代表との間で交わしておく必要があります。

労働基準法における賃金の定義は、「賃金・給料・手当・賞与・その他名称の如何を問わず、労働の対償として、使用者が労働者に支払うすべてのもの」となっています。つまり、基本給、家族手当、通勤手当、ボーナスなどは賃金とみなされます。また、退職金の規程が就業規則にある場合は、これも賃金に含まれます。

賃金の中で最も大きな割合を占めるのは、基本給です。そこで、従業員によって不公平が生じないように、賃金を構成する基準を決める必要が出てきます。たとえば、年齢給、勤続給、職能給と職務給、業績給などを組み合わせて導入するとよいかもしれません。

交通費や、家族手当については、法律的に定められたものではないため、会社が全額を負担する義務はありません。仮に遠距離通勤の人を採用したとしたら、月額の上限を決めて支払う方法もあります。その他、家族手当、住宅手当、役職手当も法律上の規定はありませんので、経営者の判断で決めることが可能です。

残業代に関しては、毎月の賃金が上下してしまうと、所得税や社会保険料の金額が変わり、計算が大変という場合には、「みなし残業代」を設定するという方法もあるようです。「みなし残業代」とは、残業代を一定にして支払う方法で、給与計算には手間がかりませんが、設定した残業時間に対して超過した分は全額支払わなければならないようなデメリットもあります。

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