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応募者の視点

 求人広告を作成する上で、応募者の視点を念頭に置くことは避けられません。例えば人手不足が深刻な不動産業界において、宅地建物取引主任者を採用するのは至難の業です。取得の難しい資格の一つであるため、採用の競争率が激しいのです。そこで採用担当者が心掛けるべきなのは、自分が応募者ならどのような広告内容に飛びつくかを考えることです。この例で言えば、既に資格を取得した人が小さな会社を選ぶ可能性は低く、ターゲットにすべきは「まだ資格を取得していないが、取得の意向がある人」だと分かります。具体的には、「宅建取得に向けた支援」といった広告を出せば、応募者が殺到することが予測できるのです。もちろん資格を取得させるまでの間に会社が支払うコストは覚悟しなければなりませんが、試験期間前の1カ月を有給休暇とするくらいのコストならお釣りがくるという寸法です。

 応募者の視点を取り入れて誘因を増やすことで、応募者数は確実に増加します。そもそもこうした奇抜なアイデアを求人広告に適用することは、大企業よりも中小企業の方が向いています。大企業は決済するのに役員の了承を得なければならず、個性的な採用戦略ほど時間を掛けて吟味されます。その結果否決されることも多く、結局過去のフォームを使用することになるのです。それに対して中小企業は次々と色々な採用方法を試すことが出来ます。裏を返せばそうでもしない限り、大手と求人広告で勝負することなどできないのです。

 求人広告については、これまでに積み上げられたノウハウが各企業の中で眠っているはずですが、それが公にされることはありません。理由は色々考えられますが、広告業界の分業化はその主要因と言えます。業界の壁を越えて通用するノウハウを教示できる人が減少してしまったのです。

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