「求人」取扱説明書

「雇用」の準備に必要なものとは

従業員がたくさんの法律に守られているのに対し、経営者や会社を守ってくれるものが、就業規則や雇用契約書となります。

初めて人を採用するとき、ハローワークに求人票を出します。もしくは人材募集会社や求人サイトへ求人情報を託すという方法、自社ホームページへ人材募集情報を掲載するという方法があります。その際には、給与、労働時間などはおおよそ決まっているはずです。求人業界に関する状況を知りたいならば、昨今台頭しつつある求人サイトの制作の裏側をのぞいてみるのもよいでしょう。

その求人によって採用が決まれば、雇用契約書を交わし、就業規則の作成に入るという流れになるのが一般的です。すると、雇用契約書に書かれていることと、就業規則の内容が一致しないという場合が出てくるという事態もあるようです。

雇用契約書を交わすときは、採用を急ぐあまり、雇用契約書はきちんと明記されていない場合が多くなり、ある程度落ち着いたころで作成した就業規則と一致しないということが起こってしまうわけです。

雇用契約書と就業規則の不一致を従業員に指摘されるケースもあるようですが、経営者にとっては気を付けなければならないのは、雇用契約書に記載されている内容が、就業規則で定める基準以下であった場合、法律的には就業規則が優先されるということです。

所属大学によって異なる、新卒採用のアピール方法

「新卒」といっても所属大学によってアピール方法が異なります。

まず、ターゲットとなる学生について少し分析してみましょう。大学にも就職において序列があるのです。この序列は、入学時における偏差値とは少々異なります。就職となると学力のみでは比較できないので、偏差値とは異なってきます。

企業からみた大学のランキングがあり、学力ももちろん注目するのですが、その大学に入学するために努力した背景が、社会に出てからも使える人材であると企業は見ています。

また、大学名を言えば大抵の人が納得する大学があります。しかし、このような大学出身者には注意する点があります。それは、学部によって偏差値が大きく異なるということです。大学名だけで、その人材の学力を判断することは難しくなってきます。

そのため、企業側からすると有名大学の学生も欲しい人材ランキングの上位に入れない場合もあるということです。大学名だけでは判断できないという状況からいかに優秀な人材を採用できるかが、カギとなってきます。

また、歴史が浅い大学等は、知名度や実績がないため、就職では不利になることが多いと考えられます。

しかし、偏差値では計れないのが、人材です。ですから、こうした新設校の中にも輝く人材がいることは充分に考えられます。頭の良い優秀な人材が欲しいという企業側の考えも理解できますが、良い人材はどこに隠れているかわかりません。その人個人をしっかり見定めていくことが大切です。

芸術系、農・水産系など、特徴のある学問を学ぶ学生たちもいますが、全員が大学で学んだ分野に就職するとは限りません。このような分野を学んだ学生の中には、時折、非常にユニークな人材が存在しています。個性的ではあるかもしれませんが、自社の社風に合う優秀な人事がいることも十分に考えられます。